2　役職員以外の者に対し支給する旅費については、その者の職等に応じて別に定める支給区分によるものとする。

3　この規則において、「何々地」という場合には、本邦においては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域については、特別区の存する全地域)をいい、外国についてはこれに準ずる地域をいう。

2　役職員以外の者が、本学の依頼に応じ、本学の業務の遂行を補助するために旅行する場合には、旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令等を取り消され又は変更された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定める額を旅費として支給することができる。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故、天災、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由により、仮払いを受けた旅費額(仮払いを受けなかった場合には、仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第7条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、速やかに旅行命令?依頼簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等に変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、第10条の規定によるパック旅行、並びに外国旅行について、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　前項の場合において第8条第2項から第5項まで及び第7項に定める旅費に代えて、パック旅行商品の実費額(以下「パック旅行代金」という。)及び日当、食卓料を旅費として支給する。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除くものとする。

2　赴任旅費の支給については、赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても、採用発令日に属する事業年度の予算によるものとする。

2　前項の必要な書類は、旅費細則に定める。

3　仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行の旅費を精算しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため、あらかじめ旅行命令権者の承認を得た場合は、この限りではない。

2　経理責任者は、その支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が前条第3項に定める期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に定める期間内に返納金を納付しなかった場合には、経理責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該返納金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　旅行者は、赴任したときは速やかに赴任届を旅行命令権者に提出しなければならない。

2　前項各号に規定する料金は、それぞれで定める基準のほか旅行命令権者が特に必要と認める場合に支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

3　第1項第1号及び第2号の規定に該当する船舶の上級の運賃及び同項第3号の規定に該当する船舶の特別船室料金は、旅行命令権者が特に必要と認める場合に支給することができる。

2　前項に定めるもののほか、その搭乗のために必要なものとして別に定める料金を航空賃に加算することができる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額とする。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなし、前項の規定を適用する。

4　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

5　食卓料は、パック旅行代金の他に別に食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に定める期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用するものとする。

2　第23条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　前項本文の規定に基づき、第26条第1項を適用する場合において、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧居住地とみなす。

2　前項に定めるもののほか、その搭乗のために必要なものとして別に定める料金を航空賃に加算することができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　第30条の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額とする。

3　第23条第2項から第4項の規定は、外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。

4　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給するものとし、その額は別表第3のとおりとする。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　第26条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による移転料の額の計算について準用する。

2　前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に定める額の合計額とする。

3　第26条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月20日から施行し、この規則による改正後の国立大学法人徳島大学旅費規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人徳島大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の前日以前に出発し、施行の日以後に完了する旅行又はこの規則の施行の日以後に出発する旅行で、この規則の施行の日の前日以前に仮払いによる旅費の支給を受けた旅行者に係る国立大学法人徳島大学旅費規則第15条の規定による旅費の精算にあたっては、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月7日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

1　この規則は、竞彩app排行榜3年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の前日以前に出発し、施行の日以後に完了する旅行又はこの規則の施行の日以後に出発する旅行で、この規則の施行の日の前日以前に仮払いによる旅費の支給を受けた旅行者に係る第16条の規定による旅費の精算にあたっては、なお従前の例による。

この規則は、竞彩app排行榜5年4月1日から施行する。