2　大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、研究科の規則で定め、公表するものとする。

2　博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

3　修士課程及び第4条の2第2項に規定する前期2年の博士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

2　研究科ごとの課程の別は、次の表の右欄に掲げるとおりとする。

3　研究科に置く講座については、別に定める。

2　前項の博士課程は、これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

2　教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

2　研究科に、外国人留学生のための英語による特別コースを置くことができる。

2　研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、15単位を超えない範囲で、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3　大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生は、学長の許可を得て、当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることができる。

4　他の大学院の授業科目を履修することのできる期間及び他の大学院等で研究指導を受けることのできる期間は、次のとおりとする。

5　他の大学院で授業科目を履修した期間及び他の大学院等で研究指導を受けた期間は、大学院の在学期間に算入する。

6　学生は、他の大学院で授業科目を履修し、又は他の大学院等で研究指導を受けている間においても、本学に正規の授業料を納付しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、他の大学院での授業科目の履修に関する事項及び他の大学院等での研究指導に関する事項について必要な事項は、別に定める。

8　第1項、第2項及び前項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条第2項(同条第8項、第27条第2項及び第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位を超えないものとする。

3　本条に定めるもののほか、休学中の外国の大学院における学修について必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、再入学等の場合を除き、15単位を超えないものとし、第9条第2項(同条第8項、第27条第2項及び第27条の2第2項において準用する場合を含む。)及び前条第1項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　大学院に入学する前に修得した単位(第18条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の修士課程又は博士課程(博士後期課程を除く。)の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

4　前項の規定は、修士課程を修了した者の第12条第1項及び第2項に規定する博士課程における在学期間(同条第1項及び第2項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。)については、適用しない。

5　本条に定めるもののほか、入学前の既修得単位の認定について必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。

2　各授業科目の単位の認定は、学期末又は学年末に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第11条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は、当該課程に修士課程又は博士前期課程における在学期間に3年を加えた期間以上在学し、研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に3年(修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位(学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位をいう。第18条第2項において同じ。)を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、当該課程に3年(専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

4　医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の修了要件は、当該課程に4年以上在学し、30単位以上で研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に3年以上在学すれば足りるものとする。

2　前項に定めるもののほか、最終試験に関し必要な事項は、別に定める。

2　博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

3　学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

2　博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

3　医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

2　疾病のため就学が不適当と認められた者には、学長は、休学を命ずることができる。

3　休学は、引き続き1年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者には、更に引き続き1年以内の休学を許可することがある。

4　休学期間は、通じて修士課程及び博士前期課程にあっては2年、博士後期課程にあっては3年、医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程にあっては4年を超えることができない。

5　休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

6　休学期間は、第5条の在学期間に算入しない。

2　第20条及び第21条の規定は、前項の入学を許可する場合に準用する。

2　他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学(以下「外国の大学院等」という。)から大学院の同種の研究科に転学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は、これを許可することがある。

3　第20条及び第21条の規定は、前項の入学を許可する場合に準用する。

2　本条に定めるもののほか、転研究科に関する事項については、研究科の規則で定める。

2　本条に定めるもののほか、転専攻に関する事項については、研究科の規則で定める。

2　第9条第2項から第6項までの規定は、前項の留学の場合に準用する。

3　本条に定めるもののほか、留学に関する事項については、研究科の規則で定める。

2　第9条第2項及び第4項から第6項までの規定は、国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、学生の申し出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

3　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申し出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる授業料相当額については、当該授業料を納付した者の申し出により、これを返還するものとする。

2　授業料の納付期限の属する月の初日までに休学を開始する場合で、休学が当該納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは、月割計算により休学した月の翌月(休学した日が月の初日に当たるときは、その月)から復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除することができる。

2　研究部については、別に定める。

3　大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、研究部その他の組織に所属する本学の教授、准教授、講師及び助教とする。

2　前項の教授会については、別に定める。

2　研究科長は、研究科等教授会の構成員である教授をもって充てる。

2　特別聴講学生について必要な事項は、別に定める。

2　特別研究学生について必要な事項は、別に定める。

2　科目等履修生について必要な事項は、別に定める。

2　研究生について必要な事項は、別に定める。

2　外国人留学生について必要な事項は、別に定める。

この規則は、昭和50年6月20日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月16日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月22日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年度の入学に係る聴講生の検定料の額及び昭和52年度に入学を許可する聴講生の入学料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以後引続き在学している聴講生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和53年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規則は、昭和53年5月12日から施行する。

1　この規則は、昭和54年2月16日から施行する。

2　この規則施行の際に現に医学研究科に在学する者の修業年限、他の大学の大学院における授業科目の履修及び博士課程の修了要件については、改正後の第4条第4項、第9条第2項及び第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年度中に入学する聴講生の検定料の額は、第34条の2第1項の改正規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。

この規則は、昭和55年4月18日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年度の入学に係る聴講生の検定料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和58年度の入学に係る聴講生の検定料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年度において入学した聴講生の同年度の授業料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。ただし、単位の修得に前期及び後期を通じての履修を必要とする授業科目に係る聴講生の1単位に相当する授業についての授業料の額は、前期の1単位に相当する授業料についての授業料の額の2分の1に相当する額と、後期の1単位に相当する授業についての授業料の額の2分の1に相当する額と合わせた額とする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和60年度の入学に係る聴講生の検定料の額及び昭和60年度に入学を許可する聴講生の入学料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和61年4月18日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和62年1月16日から施行する。

2　改正後の第34条の2第1項の規定は、昭和62年度以後に在学する聴講生から適用する。ただし、昭和62年3月31日以後引き続き在学する聴講生(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和62年4月1日以後のものを除く。)の授業料の額は、当該在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　薬学研究科の薬学専攻及び製薬化学専攻は、改正後の第3条第2項及び第6条の規定にかかわらず、昭和62年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第6条の表に掲げる薬学研究科の項及び合計の項の総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和62年度及び昭和63年度は、次の表のとおりとする。

1　この規則は、昭和62年9月18日から施行する。

2　昭和62年度内の入学に係る聴講生の検定料及び入学料の額は、改正後の第34条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月20日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年6月22日から施行する。

この規則は、平成2年12月21日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　工学研究科修士課程の土木工学専攻、建設工学専攻、機械工学専攻、精密機械工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻及び情報工学専攻は、改正後の第3条第2項及び第6条の規定にかかわらず、平成3年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　前項の規定により存続する専攻に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成3年度及び平成4年度は、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成3年4月19日から施行する。ただし、第16条の2の表の改正規定については、平成3年度入学者から適用する。

2　平成3年3月31日に工学研究科に在学する者については、第16条の2の表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年9月20日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成4年度は、次の表のとおりとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる人間?自然環境研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成6年度は、次の表のとおりとする。

この規則は、平成6年9月16日から施行し、平成6年8月10日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成7年度は、次の表のとおりとする。

この規則は、平成7年7月21日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる薬学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成8年度から平成11年度までは、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成9年度から平成12年度までは、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成10年度から平成12年度までは、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成11年度及び平成12年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成11年7月23日から施行する。

この規則は、平成11年9月24日から施行し、平成11年8月31日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　工学研究科博士後期課程の物質工学専攻、生産開発工学専攻及びシステム工学専攻は、改正後の第3条第2項及び第6条の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第6条の表に掲げる工学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月20日から施行する。

この規則は、平成13年6月22日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる医学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成14年度から平成16年度までは、次のとおりとする。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の表に掲げる人間?自然環境研究科、医学研究科及び合計の項の収容定員は同表の規定にかかわらず、平成15年度及び平成16年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成15年10月17日から施行し、この規則による改正後の徳島大学大学院学則の規定は、平成15年9月19日から適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　医学研究科、歯学研究科、栄養学研究科及び薬学研究科は、改正後の第3条第2項の規定にかかわらず、平成16年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第6条の表に掲げる医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部及び合計の項の収容定員欄は、同表の規定にかかわらず、平成16年度から平成18年度までは、次のとおりとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の工学研究科の各専攻は、改正後の第6条の表にかかわらず、平成18年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　前項の規定により存続する工学研究科の学生については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第6条の表に掲げる保健科学教育部、先端技術科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず平成18年度及び平成19年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月18日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の表に掲げる保健科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成20年度及び平成21年度は、次のとおりとする。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成19年度以前に人間?自然環境研究科に入学した者に係る第16条の2の表人間?自然環境研究科の項の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の人間?自然環境研究科は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成21年3月31日に当該研究科に在学する学生が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第6条の表に掲げる総合科学教育部及び合計の項の収容定員は同表の規定にかかわらず、平成21年度及び平成22年度は、次のとおりとする。

4　平成20年度以前に人間?自然環境研究科に入学した者に係る改正後の第16条の2の表の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の医科学教育部プロテオミクス医科学専攻並びに薬科学教育部創薬科学専攻及び医療生命薬学専攻の博士前期課程は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　第6条の表に掲げる医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部、保健科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成22年度から平成24年度までは、次のとおりとする。

この規則は、平成23年1月18日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　第6条の表に掲げる口腔科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成23年度及び平成24年度は、次のとおりとする。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の薬科学教育部創薬科学専攻及び医療生命薬学専攻の博士後期課程並びに先端技術科学教育部環境創生工学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　第6条の表に掲げる薬科学教育部、保健科学教育部、先端技術科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度から平成26年度までは、次のとおりとする。

4　平成23年度以前に先端技術科学教育部に入学した者に係る改正後の第16条の2の表の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　第6条の表に掲げる口腔科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成27年度及び平成28年度は、次のとおりとする。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月20日から施行する。

1　この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の総合科学教育部各専攻及び先端技術科学教育部各専攻の博士前期課程は、改正後の第3条の規定にかかわらず、竞彩app排行榜2年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　この規則による改正前の第16条の2の表に掲げる先端技術科学教育部の項は、改正後の同表の規定にかかわらず、竞彩app排行榜2年3月31日に先端技術科学教育部各専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、同日に当該専攻に在学する学生については、なお従前の例による。

4　改正後の第6条の表に掲げる創成科学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、竞彩app排行榜2年度は次のとおりとする。