2　放射線施設を設置し、又は改廃しようとするときは、徳島大学放射線安全管理委員会に報告するとともに、あらかじめ学長に申請を行い、承認を得なければならない。

3　前項の承認を得た施設の設置又は改廃が完了したときは、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。

2　管理部局の長は、当該管理部局における放射線障害の防止に関する事項について審議するため、当該管理部局放射線安全管理委員会を置く。

3　各管理部局放射線安全管理委員会について必要な事項は、当該管理部局の長が別に定める。

2　学長は、放射線施設又はECD付ガスクロマトグラフを管理する部局(以下「放射線施設等管理部局」という。)の長が放射線障害予防規程を変更したときは、その報告に基づき原子力規制委員会へ届け出なければならない。

2　施設長は、本学の専任教員のうちから学長が命ずる。

3　施設長の任期は2年とする。

4　施設長は、再任されることができる。

5　施設長は、当該放射線施設の業務を掌理する。

6　学長が必要と認める場合は、放射線施設に必要な職員を置くことができる。

2　放射線取扱主任者等は、放射線施設等管理部局の長の意見を聴いて、学長が命ずる。

3　学長は、放射線取扱主任者等に、法第36条の2の規定に基づく定期講習を受けさせるものとする。

4　放射線取扱主任者等について必要な事項は、放射線施設等管理部局の放射線障害予防規程で定める。

5　エックス線装置又は電子顕微鏡(以下「エックス線装置等」という。)を管理する部局に、放射線障害の防止についての措置を行わせるため、電離則の定めるところにより、管理区域ごとにエックス線作業主任者を置く。

6　エックス線作業主任者について必要な事項は、管理部局の放射線障害予防規程で定める。

7　エックス線装置等のうち、放射線の照射中に作業に従事する者の身体の全部又は一部がその内部に入ることのないように遮蔽され、かつ、容易に解除することができないインターロックを備えた構造のものを使用する場合であって、当該エックス線装置等の外側のいずれの箇所においても、実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えないときは、当該エックス線装置等ごとに放射線安全管理責任者を置く。

8　放射線安全管理責任者について必要な事項は、管理部局の放射線障害予防規程で定める。

9　放射線施設等管理部局以外の管理部局で、当該部局の長が必要と認めるときは、第1項の規定に準じて放射線取扱主任者等を置くことができる。この場合において、第2項及び第4項中「放射線施設等管理部局」とあるのは「当該管理部局」と読み替えるものとする。

2　所属部局の長は、前項の申請のあった者に対し、立ち入ろうとする管理部局の放射線障害予防規程の定めるところにより健康診断及び教育訓練を行い、所定の登録を行うものとする。

2　放射線施設等管理部局の長は、前項の点検結果に基づき、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について施行規則第39条第3項に定める放射線管理状況報告書を作成し、所定の期日までに学長に提出しなければならない。

3　エックス線作業主任者及び放射線安全管理責任者は、1年を超えない期間ごとに1回以上装備機器(ECD付ガスクロマトグラフを除く。)及びエックス線装置等の定期点検を行い、点検結果について当該管理部局の長を経て放射線総合センター長に報告しなければならない。

4　定期点検について必要な事項は、徳島大学放射線安全管理委員会が別に定める運用マニュアル等による。

2　健康管理等は、国立大学法人徳島大学職員安全衛生管理規則(平成16年度規則第27号)の定めるところにより実施するものとする。

2　教育訓練の実施について必要な事項は、管理部局の放射線障害予防規程で定める。

2　管理部局の長は、使用を承認したときは、所属部局の長に報告するものとする。

3　所属部局の長は、前項の報告があった者に、個人被ばく線量計を交付し、また回収を行わなければならない。

4　下限数量以下の非密封放射性同位元素は、放射線施設において取り扱わなければならない。また、購入及び譲渡は放射線施設を管理する部局の放射線取扱主任者に申し出て、許可を得なければならない。

5　管理部局において、平成19年4月1日以降に製造され、又は輸入された装備機器を使用又は廃棄するときは、学長は、原子力規制委員会へ届け出なければならない。なお、廃棄する際は、購入元又は製造メーカーに返却する等適切に処理しなければならない。

2　管理部局の長は、前項の事態が生じた場合には、当該部局の放射線障害予防規程に定める事故届により、直ちに学長に報告しなければならない。

2　学長は、前項の報告を受けた場合は、直ちにその状況及びそれに対する処置を原子力規制委員会に報告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳島労働基準監督署及び警察署に報告又は届け出なければならない。

2　徳島大学放射線安全管理委員会は、学内の放射線施設に対し、当該委員会委員及び委員会が指名する者による施設検査並びに書類検査を調査要綱に基づき年1回以上行い、その結果を当該放射線施設及び管理部局の長に通知するとともに、放射線安全管理委員会委員長を通じて学長に報告しなければならない。

3　前項の結果の通知を受けた放射線施設及び管理部局の長は、必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し、徳島大学放射線安全管理委員会に実施した改善策を報告しなければならない。また、徳島大学放射線安全管理委員長が必要と判断したときは、改善を実施するための予算措置を要望するものとする。

4　徳島大学放射線安全管理委員長は、前項の改善報告書を役員会において学長に報告しなければならない。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月17日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行し、改正後の徳島大学における放射線障害の防止に関する規則の規定は、平成17年6月1日から適用する。ただし、第2条各号に関する改正規定は、平成17年7月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月20日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月19日から施行し、改正後の徳島大学における放射線障害の防止に関する管理規則の規定は、平成22年11月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜元年8月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日から竞彩app排行榜元年8月31日までの間、「放射性同位元素等の規制に関する法律」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」に、それぞれ読み替えるものとする。

この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜3年3月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年4月1日から施行する。