2　実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由)」に配慮して実施しなければならない。

2　動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等するときは、委託等先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備、並びに飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検?評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。

2　委員会の組織及び運営について必要な事項は、別に定める。

2　部局動物実験委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該部局が定める。

3　第1項の規定にかかわらず、部局が必要と認めるときは、複数の部局が共同して一の部局動物実験委員会を設置することができる。

2　動物実験責任者は、動物実験計画を変更するときは、改めて前項の動物実験計画書を学長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、動物実験実施者、実験動物種若しくは使用数又は遺伝子組換え動物の系統に限り変更するときにあっては、動物実験計画変更申請書(別記様式第2号)によるものとする。

3　学長は、動物実験責任者から動物実験計画書又は動物実験計画変更申請書の提出があったときは、委員会の審査を経て当該動物実験計画の承認の可否を決定し、動物実験責任者に通知するものとする。

4　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を受けた後でなければ、動物実験等を行うことができない。

5　動物実験責任者は、動物実験計画を中止したときは、動物実験計画中止報告書(別記様式第3号)を学長に提出しなければならない。

6　動物実験責任者は、動物実験計画に基づく動物実験等を終了したときは、動物実験終了報告書(別記様式第4号)を学長に提出しなければならない。

7　動物実験責任者は、年度ごとに動物実験状況報告書(別記様式第5号)を学長に提出しなければならない。ただし、前2項の規定により動物実験計画中止報告書又は動物実験終了報告書を提出したときは、この限りでない。

8　学長は、前3項の規定により報告を受けた場合は、必要に応じて委員会の助言に基づき適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。

2　学長は、管理者から飼養保管施設設置承認申請書の提出があったときは、委員会に調査を付託し、その助言に基づき当該飼養保管施設の承認の可否を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。

3　管理者は、学長の承認を受けた飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせることができない。

4　学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者又は実験動物管理者から報告させ、必要な場合は、委員会の助言を受けて改善を指示するものとする。

2　学長は、管理者から実験室設置承認申請書の提出があったときは、委員会に調査を付託し、その助言に基づき当該実験室の承認の可否を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。

3　管理者は、学長の承認を受けた実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行わせることができない。

2　管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。

2　学長は、管理者より施設等廃止届の提出があったときは、委員会による施設等の調査を経て廃止を承認するものとする。

3　管理者は、施設等を廃止するときは、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにしなければならない。

2　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害又は疾病にかかった場合には、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。

2　管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物種及び飼養数について、学長に報告しなければならない。

2　管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　管理者は、実験動物由来の感染症、実験動物による咬傷等及びアレルギー疾患等の罹患に対する予防措置並びに発生時における必要な措置を講じなければならない。

4　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、人への危害を防止するため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。

5　管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。

6　実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

7　管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講じなければならない。

2　管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護並びに実験動物の逸走による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。

2　管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

2　学長は、教育訓練の実施に当たり、委員会に必要な協力を求めることができる。

3　学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、保存しなければならない。

4　学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めなければならない。

2　委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検及び評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、管理者、動物実験責任者、実験動物管理者、飼養者等に、自己点検及び評価のための資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検及び評価の結果について、学外の専門家による検証を定期的に実施するものとする。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　徳島大学動物実験指針(平成元年6月30日制定)は、廃止する。

3　この規則の施行前に学長の承認を受けている動物実験計画並びに飼養保管施設及び実験室は、この規則による承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜3年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜5年4月1日から施行する。