2　この規則において「パート職員」とは、有期雇用職員就業規則第2条第3項に規定される職員をいう。

3　名称及び職務内容は別表第1のとおりとする。ただし、これによりがたい場合は、学長が別に定める。

2　提出書類に虚偽、経歴の詐称又は記載すべき重要事項に漏れがあるときは、採用内定を取り消すことがある。

3　雇用期間が更新される職員にあっては、大学が必要と認める書類を提出させるものとする。

2　学長は、前項の申し出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

2　有期雇用職員就業規則第14条第2項第2号の規定により職員を解雇することができる場合は、学長が指定する医師によって、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治ゆし難い精神に障害があると診断され、その疾患又は障害のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3　有期雇用職員就業規則第14条第2項第3号の規定により職員を解雇する場合は、勤務成績及びその他の事実に基づき、公正に判断するものとする。

2　学長は、職員を解雇する場合には、当該職員に通知書を交付して行わなければならない。

2　契約職員の本給は、次条に定める日給に、前項の給与の計算期間中において定められた勤務日数を乗じて得た額とする。

3　パート職員の本給は、次条に定める時間給に、第1項の給与の計算期間中において定められた勤務時間数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、パート職員(事務補佐員、施設系技術補佐員、教室系技術補佐員、診療支援医師及び作業員に限る。)の時間給は、診療支援医師を除き別表第2に定めるとおりとし、診療支援医師の時間給は、2,000円とする。

3　前各項の日給又は時間給には、相当の基本給の調整額、看護職手当及び看護補助手当を加算することができる。

4　前各項の規定にかかわらず、職員の採用が困難である場合、その他の特別の事情があると学長が認める場合には、前項までで決定された額を超えて決定することができる。

5　医員等の日給は別に定める。

6　前各項で決定された日給又は時間給の額は、大学職員の給与改定状況等を勘案し、これを改定する場合がある。

2　前項第1号の規定にかかわらず、所定労働時間を含めて1日の実働時間が7時間45分に達するまでの所定労働時間以外の勤務については、勤務1時間当たりの給与額の100分の100を支給する。

3　所定労働時間を含めて1日の実労働時間が7時間45分(第31条の規定により労働時間の割り振りを行う職員にあっては、1日の実労働時間が割り振られた所定労働時間)を超える勤務の時間が毎月1日を起算日とする1か月について60時間を超えた職員には、第1項の規定にかかわらず、その60時間を超えた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　前3項において、1円未満の端数が生じた場合の取扱いは、正職員の端数計算の例による。

2　第31条の規定により労働時間の割り振りを行う職員については、所定の勤務時間が第28条第3号から第5号に当たる日に割り振られた場合は、当該割り振られた所定の勤務時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、法令又は労基法第24条に基づく労使協定で定めるものは、これを給与から控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等に振り込むことにより、これを支給する。

2　始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、医員については、別表第3のとおりとする。

3　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の所定労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　始業及び終業の時刻は、1日の所定労働時間7時間45分を超えない範囲で、個別に定める。

2　前項の休憩時間は、12時から13時までとする。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　業務の都合上、休日に勤務を命ずる必要がある場合には、あらかじめ、当該休日を当該週の労働日に振り替えることができる。

3　休日と労働日の振替に係る届出の手続きは、正職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、妊娠中又は出産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)から請求があった場合には、時間外労働を命じないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う職員又は要介護状態にある対象家族の介護を行う職員が請求した場合においては、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働を命じないものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、3歳に満たない子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う職員から請求があった場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定外労働を命じないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、妊産婦である職員から請求があった場合には、深夜勤務を命じないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う職員又は要介護状態にある対象家族の介護を行う職員が請求した場合においては、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜勤務を命じないものとする。

2　妊産婦である職員が請求した場合には、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)規定する保健指導又は健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。

3　妊産婦である職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

4　妊産婦である職員が請求した場合において、その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認する。

5　妊産婦である職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の労働時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間、勤務しないことを承認しなければならない。

2　割り振りを行う職員の始業?終業の時刻及び休憩時間は、別表第4のとおりとする。

3　割り振りの単位期間は、当該部局長が定める所定の期間とする。

2　外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより前項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、対象医師に当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間(以下「代償休息」という。)を確保するものとする。

3　対象医師に継続してやむを得ず15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合は、前項の規定にかかわらず、当該業務終了後次の業務開始までの間に、当該業務に係る時間のうち15時間を超える時間に相当する時間の休息時間(以下「特定代償休息」という。)を確保するものとする。

4　第1項ただし書の場合において、宿日直勤務中に対象医師を労働させたときは、当該対象医師について、当該宿日直勤務後、当該宿日直勤務中に労働した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮するものとする。

5　代償休息、特定代償休息及び前項に規定する休息時間(以下「代償休息等」という。)の確保は、年次有給休暇以外の休暇又は労働時間の割振りによって行うものとする。ただし、これらの方法以外により、代償休息等が確保されることを妨げないものとする。

6　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、法令に従い、必要の限度において勤務間インターバル、代償休息及び特定代償休息の確保を行わないことがある。

2　職員の年次有給休暇は次の各号に掲げるとおり付与するものとする。

3　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

4　年次有給休暇の一部について、労基法第39条第5項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

5　第2項第1号又は第2号により与えられた年次有給休暇が10日以上である職員に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち5日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数を5日から控除するものとする。

6　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(半日は、契約職員に限る。)とする。ただし、労基法第39条の規定に基づく労使協定により、1時間単位の取得に関する定めをした場合には、1年について5日の範囲内で、これによることができる。

7　年次有給休暇は、一の年における年次有給休暇の20日(この項の規定により繰り越されたものは除く。)を超えない範囲内の残日?時間数を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。

8　年次有給休暇の届出等の手続きについては、正職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　学長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前2項の休暇の付与単位及び届出等の手続きについては、正職員の特別休暇の例に準じて取り扱うものとする。

2　育児?介護休業等の対象者、期間、手続等の必要事項については、別に定める国立大学法人徳島大学有期雇用職員等の育児?介護休業等に関する規則(平成16年度規則第156号)による。

2　別表第1に定めるティーチング?アシスタント及びリサーチ?アシスタントの取扱いに関し、必要な事項は別に定める。

1　この規則は、平成16年4月1から施行する。

2　この規則の施行の日の前日又は前々日に徳島大学の非常勤職員であった者で、施行の日にこの規則の適用を受ける職員となった者(以下「継続有期雇用職員」という。)に対する第5条の適用については次のとおりとする。

3　継続有期雇用職員については、施行日の前に人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間、休暇)の規定により承認された年次休暇及び年次休暇以外の休暇の日数を引き継ぐものとする。

4　国立大学法人徳島大学職員給与規則等の一部を改正する規則(平成24年度規則第18号)の施行の日に在職する職員(第13条第1項の規定により日給又は時間給が決定される者に限る。以下同じ。)及び同日後に採用される職員の日給又は時間給は、平成25年3月31日までの間、同規則による改正前の職員給与規則に定める各基本給表の額を基に算出した額の範囲内とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年度において第5条の規定により、平成17年度から引き続き雇用期間の更新を行った職員のうち、この規則により算出した本給の額が、施行日前に受けていた本給の額に達しない場合は、平成26年3月31日までの間、同額を保障する。ただし、施行日前に受けていた本給の額は、国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成17年度規則第47号)の規定による改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則に定める各基本給表の額を基に得られる額とする。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　第13条第2項の規定については、この規則の施行日の前日までに採用されたパート職員には適用しない。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに採用された職員のうち、1週間の所定労働時間が正職員と同じであるパート職員の時間給は、第13条の規定に関わらず、平成22年3月31日までの間、次の各号のとおりとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月19日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月30日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度において第5条の規定により、平成26年度から引き続き雇用期間の更新を行った職員のうち、この規則による第13条第1項各号の正職員として採用した場合の基本給の額が、施行日前に受けていた同額に達しない場合は、平成30年3月31日までの間、同額を保障する。ただし、施行日前に受けていた第13条第1項各号の正職員として採用した場合の基本給の額は、国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度規則第63号)の規定による改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則に定める各基本給表の額とする。

3　この規則の施行日の前日において、第33条第1項第3号の年休基準日を有しない者にあっては、施行日を採用の日とみなして、この規則による改正後の第33条を適用するものとし、当該年休基準日を有する者にあっては、この規則による改正後の第33条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月4日から施行する。

この規則は、平成28年2月10日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第34条及び別表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月5日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜元年10月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜2年10月4日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜3年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜3年10月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年10月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年10月6日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜5年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜6年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜5年10月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜6年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜6年3月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、竞彩app排行榜6年2月1日から適用する。

この規則は、竞彩app排行榜6年4月1日から施行する。