2　年俸制の適用を受ける特任職員及び準職員の給与は、基本年俸及び諸手当とする。

3　年俸制適用職員の基本給月額は、年俸(年俸制の適用を受ける教員にあっては、基本年俸及び業績給、年俸制の適用を受ける特任職員及び準職員にあっては、基本年俸をいう。)の12分の1の額(以下「基本給」という。)とする。

2　雇用期間が1年に満たない場合における基本年俸の額は、前項の規定により決定される基本年俸の額を基準とし、当該雇用期間に応じて決定する。

3　第1項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合の基本年俸の額は、学長が別に定めることができる。

4　第1項の基本年俸の額は、勤務実績等を勘案し改定することができる。

2　雇用期間が1年に満たない場合における業績給の額は、前項の規定により決定される業績給の額を基準とし、当該雇用期間に応じて決定する。

3　第1項の業績給の決定について不服がある場合には、書面により、学長に不服申立てを行うことができる。

2　管理職手当、通勤手当、有資格職務手当及びクロスアポイントメント手当(以下「管理職手当等」という。)は、基本給の支給日に支給する。

3　諸手当(管理職手当等を除く。)は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。

2　前項の日割計算は、その月の総日数から国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号。以下「労働時間規則」という。)第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　前2項の規定にかかわらず、年俸制適用職員が死亡により退職した場合には、その月の末日まで勤務したものとして基本給及び管理職手当等(クロスアポイントメント手当を除く。)を支給する。

2　年俸制適用職員が結核性疾患にかかり、傷病休職に付された場合には、その休職の期間が満2年に達するまでの間、基本給月額の100分の80に相当する給与を支給することができる。

3　前2項に該当する場合を除き、年俸制適用職員が傷病休職に付された場合には、その休職期間が満1年に達するまでの間、基本給月額の100分の80に相当する給与を支給することができる。

4　年俸制適用職員が刑事事件に関し起訴され、就業規則第17条第1項第3号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給月額の100分の60の範囲内で給与を支給することができる。

5　年俸制適用職員が就業規則第17条第1項第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給月額の100分の70に相当する給与を支給することができる。

6　年俸制適用職員が就業規則第17条第1項第5号又は第8号の規定に基づく休職に付された場合には、業務に従事する機関等から支給される滞在費等の額に応じ、基本給月額に対する支給率を考慮し支給するものとする。この場合において支給率の算定は、100分の70から支給される滞在費等の年収に占める割合を除算した割合をもって支給率とする。

7　年俸制適用職員が就業規則第17条第1項第7号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給月額の100分の70(当該年俸制適用職員が業務災害又は通勤災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で給与を支給することができる。

8　休職中の年俸制適用職員に対しては、他の別段の定めのない限り、前各項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定により減額の対象となる時間数は、その給与期間における欠勤の時間数、部分休業の時間数の合計であるものとし、その合計時間数に1時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　前2項の規定にかかわらず、年俸制適用職員が負傷若しくは疾病(業務災害又は通勤災害を除く。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(結核性疾患の場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本給月額の半額を減ずる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行し、第6条の改正規定中「夜間診療手当」、「分娩取扱手当」、「新生児担当医手当」、「宿日直手当」及び「オンコール手当」を加える部分については、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に、改正前の規定に基づき在職している者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成26年9月30日に給与規則別表第3の適用を受けていた教員であって、その翌日に年俸制に切り替えた教員については、この規則の施行日以降に、退職後引き続き採用、昇任、配置換又は任期更新された場合にあっても、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、竞彩app排行榜2年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜2年7月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜4年4月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜5年6月1日から施行する。

この規則は、竞彩app排行榜6年4月1日から施行する。